建設業許可申請の料金
知事許可
知事許可とは、1つの都道府県内に営業所を設ける場合の許可です。
区分 |
印紙代 |
報酬 |
|
|---|---|---|---|
|
新規申請 |
一般建設業 |
90,000円 |
98,000円 |
特定建設業 |
148,000円 |
||
|
更新申請 |
一般建設業 |
50,000円 |
50,000円 |
特定建設業 |
70,000円 |
||
|
業種追加 |
一般建設業 |
50,000円 |
60,000円 |
特定建設業 |
80,000円 |
発注者から直接請け負う１件の元請工事について、下請人に施工させる額の合計額（税込み）が4,000万円以上（建築一式工事の場合は6,000万円以上）となる場合は、特定建設業の許可を受ける必要があります。それ以外の場合は一般建設業の許可となります。
※ 上記以外に別途、各種証明書等の実費（2,000円程度）、消費税が必要となります。尚、個人事業・法人共に同一料金です。
大臣許可
大臣許可とは、２つ以上の都道府県に営業所を設ける場合の許可です。
|
区分 |
印紙代 |
報酬 |
|---|---|---|---|
|
新規申請 |
一般建設業 |
150,000円 |
168,000円 |
特定建設業 |
198,000円 |
||
|
更新申請 |
一般建設業 |
50,000円 |
100,000円 |
特定建設業 |
120,000円 |
||
|
業種追加 |
一般建設業 |
50,000円 |
110,000円 |
特定建設業 |
130,000円 |
発注者から直接請け負う１件の元請工事について、下請人に施工させる額の合計額（税込み）が4,000万円以上（建築一式工事の場合は6,000万円以上）となる場合は、特定建設業の許可を受ける必要があります。それ以外の場合は一般建設業の許可となります。
変更届
|
報酬 |
|---|---|
各種変更届 |
20,000円～ |
決算変更届（経審なし） |
30,000円 |
関連ページ
- 許可区分と許可業種
- 知事許可と大臣許可の区分、一般建設業と特定建設業の区分、建設工事の29の分類（建築一式工事・土木一式工事・専門工事）について解説します。建設業許可申請のことなら大阪府堺市の大﨑行政書士事務所へご相談ください。
- 許可取得の５つの要件
- 経営業務の管理責任者・専任技術者がいること、財産的基礎・誠実性があること、欠格要件に該当しない等が建設業許可取得の5つの要件です。建設業許可申請のことなら大阪府堺市の大﨑行政書士事務所にご相談ください。
- 許可のメリットとデメリット
- 建設業許可を取得する最大のメリットは500万円以上（建築一式工事の場合1,500万円以上）の工事を受注できることにあります。建設業許可取得のことなら大阪府堺市の大﨑行政書士事務所へご相談ください。
- 経営業務の管理責任者
- 大阪府堺市にある行政書士事務所です。建設業許可の要件の一つに経営業務の管理責任者があります。ここをクリアできないために建設業許可を断念するケースが少なくありません。様々な選択肢を検討し要件を満たせるか判断しましょう。
- 専任技術者
- 大阪府堺市の大﨑行政書士事務所です。建設業許可を取得するには、営業所ごとに常勤の専任技術者を配置する必要があります。専任技術者の要件について詳しく解説します。建設業許可申請なら大阪府堺市の大﨑行政書士事務所にお任せください。
- 専任技術者の資格一覧表
- 大阪府堺市の大﨑行政書士事務所です。建設業許可を取得するには、営業所ごとに専任技術者を置くことが必要です。専任技術者の要件を満たせる資格をすべて一覧にしています。建設業許可なら大阪府堺市の大﨑行政書士事務所へお任せください。
- 常勤性の確認について
- 大阪府堺市にある行政書士事務所です。建設業許可において「経営業務の管理責任者」や「専任技術者」には常勤性が求められています。建設業許可を取得するにはその常勤性を確認する書類を提出する必要があります。
- 申請の流れ
- 大阪府堺市にある行政書士事務所です。建設業許可申請、会社設立、遺言、相続等に関するお手続き・ご相談なら大﨑行政書士事務所へ！当事務所は大阪府堺市を中心に大阪府全域にわたり、皆さまの暮らしやビジネスを全力でサポートいたします。相談無料！どうぞお気軽にお問い合わせください。
