大�ｱ行政書士事務所｜大阪・堺市

近年、行政はコンプライアンス（法令遵守）の観点から、建設業界に対する指導を徹底・強化しています。そうした背景から元請業者は建設業許可を取得していない下請け業者に対し、建設業許可取得を強く要請しています。建設業許可を取得すると、請負金額の上限がなくなり、今まで受注できなかった工事も受注できるようになり、ビジネスの幅が広がります。一定の要件をクリアすることで、社会的信用も高くなり、事業を拡大していく上で圧倒的に有利になります。

株式会社を立ち上げるためには、事前に会社の重要事項を決定し、定款を作成する必要があります。現在は、以前と比べ、会社設立の規制が大幅に緩和され、「資本金1円」「取締役1人」でも株式会社を設立できるようになりました。個人事業を法人化すると、社会的信用が大幅にアップし、銀行の融資を受けたり、国・地方公共団体の助成金を活用したりする上で有利になります。また法人化すると、社会保障の充実や節税効果、経理の明確化や相続対策などさまざまなメリットがあります。

「相続なんてまだ先のこと」「妻や子供たちが上手くやってくれる」「争いが起きるのは資産家の場合だ」と考える方は少なくありません。しかし、財産の多寡に関わらず、相続をめぐる争いは年々増加傾向にあります。団塊の世代が退職時期を迎えた今、遺言書作成に対する関心が急速に高まっています。遺言の方式には、「自筆証書遺言」「公正証書遺言」「秘密証書遺言」があり、この中でも最も信頼性のある「公正証書遺言」によって、残された家族へ思いをしっかり伝えることが、揉め事を回避するカギになります。

相続は、一生のうちに誰にでも起こる、避けることのできない問題です。相続とは、亡くなった方の所有財産をご遺族の方に移す手続きのことです。ご家族を亡くし、まだ悲しみが癒えないうちに、様々な実務的な手続きを進めていかなくてはなりません。相続人間では、さまざまな過去の経緯がありますから、法定相続分にしたがった機械的な遺産分割が必ずしも平等であるとは限りません。家族のだれもが納得し、円満でスムーズに遺産分割を終えるには、相続に関する知識・遺産分割のルールをよく知ることが不可欠です。