【大阪】建設業許可は行政書士に相談することをおすすめ！料金の問い合わせもお気軽に無許可で建設業を営むリスク

建設業許可を取得していないと、工事の規模が制限されてしまうばかりでなく、場合によっては建設業法違反とみなされてしまうおそれがあります。

こちらでは、建設業者がお客様のために覚えておきたい、無許可で建設業を営むリスクについて紹介します。大阪で行政書士をお探しの方は、ぜひ大﨑行政書士事務所にご相談ください。

無許可で建設業を営むリスクまずは行政書士に相談することをおすすめ

無許可で大阪で建設業を営むリスク

建設業許可を取得していなくても、料金が500万円以内の工事であれば受注は可能です。建築一式工事であれば1,500万円以内まで行えます。

それだけ聞くと、小規模の工事だけを行うのであれば、建設業の許可を取得していなくても特に問題はないように思えるでしょう。しかし一般的に、建設業許可を取得しないで建設業を営むことには高いリスクが伴います。

例えば、工事の最中に変更が入り、総額500万円を超えてしまったとしましょう。すると、工事を行った業者は建設業法違反として以下のように罰せられることになるのです。

3年以下の懲役
300万円以下の罰金
3日以上の営業停止

加えて、違反してから5年間は建設業許可を取得できません。

問題は、それだけではありません。違反をしてしまったがゆえに罰せられるのは工事を行った業者ばかりでなく、依頼した側にも責任があるとされ、監督処分がなされてしまうのです。場合によっては罰されてしまうかもしれない業者に対し、わざわざ契約を結ぶ理由はありません。下請けとして契約していた場合、元請け業者には7日以上の営業停止処分がくだされます。

昨今では、世間的にコンプライアンスを重視している業者が増えてきています。双方のリスクを踏まえると、無許可の業者よりも許可を取得している業者のほうが選ばれやすいのは当然の流れだと言えるでしょう。それだけでなく、建設業許可取得は銀行から融資を受けるための条件としている場合もあります。

上記のようなリスクが広く懸念されているため、建設業許可は行う工事の規模に限らず取得しておきましょう。ただし、建設業の許可申請には、複雑な手続きが必要です。そのため、専門としている行政書士に代行を依頼することをおすすめします。行政書士に依頼することでスムーズに作業を進められ、1～3ヵ月程度で建設業許可を取得できるでしょう。

大阪で行政書士をお探しの方は、大﨑行政書士事務所をご利用ください。新規の建設業許可申請なら、業界の中でも比較的安い料金でご依頼いただけます。慣れない方にとっては、建設業の許可申請は大変な作業です。大阪で建設業許可申請をお考えであれば、行政書士に相談することをおすすめします。

大阪で建設業許可申請を行う行政書士をお探しなら大﨑行政書士事務所に相談を料金の問い合わせはお気軽に

大阪で建設業許可の申請の相談や料金のお問い合わせ

建設業許可を取得していないと、社会的な信頼度が低下するだけでなく、万が一建設業法違反を犯してしまった際に罰則のリスクも背負ってしまいます。

昨今、業界的にもコンプライアンスが重視されてきているため、建設業の許可は必ず取得しておくことをおすすめします。

大﨑行政書士事務所は、大阪の行政書士です。新規だけでなく更新に必要な手続きも、比較的安価な料金で対応いたしますので、大阪で建設業の許可取得を検討されている方はお気軽にご相談ください。

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建設業許可申請のサポートは行政書士にお任せ！

大阪で建設業許可申請の相談をするなら大﨑行政書士事務所へ

事務所名	大﨑行政書士事務所
代表者	行政書士　大﨑重雄
従業員	補助者1名
所属・資格	日本行政書士会連合会（登録番号第17260841号）大阪府行政書士会（会員番号第7324号）宅地建物取引士（登録番号　大阪第119543号）入国管理局申請取次行政書士(第19-114号）コスモス成年後見サポートセンター会員（第2603474号）著作権相談員（第1926025号）堺商工会議所会員
取扱業務	各種許認可、会社設立、遺言、相続手続、他
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