公共工事の入札参加に必須となる「経営事項審査」
毎年の複雑な手続きは、プロフェッショナルにお任せください。
経営事項審査(経審)とは?
経営事項審査とは、国や地方公共団体などが発注する公共工事を直接請け負う(元請けとなる)ために、必ず受けておかなければならない審査です。 企業の規模、財務状況、技術力、社会性などを客観的に数値化して評価するものであり、公共工事の入札に参加する建設業者様にとっては非常に重要な手続きとなります。
毎年の煩雑な手続きをフルサポート
営事項審査は一度受ければ終わりではなく、毎年(事業年度終了後)継続して受ける必要があります。 審査を受けるためには、決算変更届の提出から始まり、経営状況分析の申請、そして本審査と、非常に多くの書類作成と厳格なスケジュール管理が求められます。当事務所では、多忙な経営者様や担当者様に代わり、これら一連の複雑な手続きをスムーズに代行いたします。毎年の手続きの期限管理なども含め、事業者様が本来の業務に専念できる環境づくりをサポートいたします。
ご利用の流れ
当事務所にご依頼いただいた場合、一般的に以下の流れで手続きを進めてまいります。
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01
- 決算変更届の提出(事業年度終了後4ヶ月以内)
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02
- 経営状況分析の申請(登録経営状況分析機関へ依頼)
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03
- 経営事項審査の申請(許可行政庁へ申請)
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04
- 結果通知書(総合評定値通知書)の受領
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05
- 入札参加資格審査申請(各発注機関へ申請) ※お客様の状況によって前後する場合がございます。
まずはお気軽にお問い合わせください
経営事項審査の審査基準や必要な書類は多岐にわたり、お客様の会社の状況によって準備する内容が異なります。そのため、当事務所ではホームページ上で複雑な要件を羅列するのではなく、個別でのヒアリングを大切にしております。「初めて経審を受けたいが何から始めればいいか分からない」「自社の点数がどうなるか知りたい」「手続きにかかる費用のお見積もりが欲しい」など、まずは下記のお問い合わせフォームよりお気軽にご相談ください。 建設業特化のプロフェッショナルとして、お客様にとって最適なサポートをご提案いたします。
